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プレスリリース

ハートネットワーク、住友電工の10G-EPONシステムを採用し、全国で初めての10G通信サービス商用化に向けたネットワーク構築を開始

製品・技術情報

2015年7月27日
株式会社ハートネットワーク
住友電気工業株式会社

株式会社ハートネットワーク(本社:愛媛県新居浜市、代表取締役 大橋弘明、以下ハートネットワーク)は、住友電気工業株式会社(本社:大阪府大阪市、社長 松本正義、以下住友電工)の10G-EPON*1 システムを採用し、国内のケーブルテレビ局では初となる、10Gbps通信サービスの商用化に向けたネットワーク構築を実施することとなりました。

ハートネットワークはこれまで光ファイバケーブルと同軸ケーブルを使用したHFC*2 ないしFTTC*3 でのネットワーク構築を行っており、行政や企業向け等を除く一般顧客向けの自社インフラ網でのFTTH*4 サービスは、この10Gネットワークの提供が初めてとなります。

10G-EPONシステムは局側装置「FSU7100」に10G-EPON用回線カードを搭載し、加入者側端末と接続することにより、10Gbpsの通信サービスを実現します。

住友電工製10G-EPONシステムの強みは3つあります。

1. CATV用FTTHで主流となりつつあるEPONを採用

主要な北米MSO*5 が、光アクセス技術としてEPONの採用を決定し、サービスを開始するとともに、Cable Labs*6 でもEPON製品の認定が行われるなど、EPONはCATV用FTTHのメインストリームとなりつつあります。住友電工の10G-EPON機器は、北米の大手MSOに採用され、家庭向けやビジネス向け商用サービスで実運用されています。

2. 国内ユーザーの厳しい品質要件、セキュリティ要件に対応

住友電工は1GのEPONでは国内3,000万回線の出荷実績を有し、国内ユーザーの厳しい品質要求、セキュリティ要件に長年に亘り応えてまいりました。これは、10G-EPONの製品開発にも活かされています。

3. 信頼性の高い製品開発

住友電工製10G-EPON局側装置には、全世界で高いシェアを持つ自社の光デバイス・モジュール、自社開発の高性能で頑強なネットワークシステム技術が搭載されています。部材開発から一貫して行うことで、優れた信頼性、保守性を実現しています。

ハートネットワークは、放送の本格的なIP化や4K放送への対応を見据え、今後も地域の一般顧客、行政、企業向けサービスの高度化を図ります。

また、住友電工はケーブルテレビ事業者に対して、10G-EPONシステムを活用した放送の高画質化、通信の高速化を全力でサポートしてまいります。さらには、ケーブルテレビ事業者がいち早く4Kサービスを提供できるよう、4Kデジタルヘッドエンド設備から4K対応STB*7 までのEnd-To-Endでのトータルソリューションの提供、標準化活動への参画等を推進してまいります。

製品写真

次世代EPONシステム局側装置「FSU7100」

▲ 次世代EPONシステム局側装置「FSU7100」

用語解説

*1 10G-EPON:10Gigabit - Ethernet - Passive Optical Networkの略で、10Gbpsの伝送速度を有する光加入者ネットワーク。一本の光ファイバを途中で分岐させて複数ユーザーでシェアすることにより、安価に高速なデータ通信を実現できる伝送方式。局側装置(Optical Line Terminal, OLT)と宅側端末(Optical Network Unit, ONU)から構成される。

*2 HFC:Hybrid Fiber Coaxの略。CATV局から光ファイバで配線し、途中から同軸ケーブルで各家庭まで線を引き込む方式。

*3 FTTC:Fiber To The Curbの略。建物の手前まで光ファイバケーブルを敷設する方式。

*4 FTTH:Fiber To The Homeの略。各家庭まで光ファイバケーブルを敷設する方式。

*5 MSO:Multiple Systems Operatorの略。複数のケーブルテレビ局を統括して運営する事業者。

*6 Cable Labs:米国のケーブルテレビ技術標準化団体であるCable Television Laboratories, Inc.

*7 STB:Set Top Boxの略。映像信号を受信してテレビで視聴可能な信号に変換する装置。

なお、Cable Labsは米国 Cable Television Laboratories, Inc.の米国及びその他の国における商標または登録商標です。

以上

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