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香川テレビ放送網株式会社に当社製10G-EPONが採用

製品・技術情報

2016年7月 1日
住友電気工業株式会社

当社の10G-EPONシステム（10G-EPON用回線カードを搭載した局側装置「FSU7100」と企業向け端末装置「FTE7502」）が、ケーブルテレビ事業者である香川テレビ放送網株式会社（本社：香川県坂出市、代表取締役社長 北村 昌士　以下、香川テレビ放送網）に採用されました。

これまで国内ケーブルテレビ事業者は、光同軸ハイブリッドシステム（HFC)上で320Mbpsの通信サービスが展開されていますが、1G-EPONによるFTTHサービスを展開する事業者も多くなっています。一方、北米のケーブルテレビでは、既に企業向けおよび家庭向けに10G-EPONの導入が始まっており、当社は、(1)基幹部品である光デバイスを含めた自社一環開発生産、(2) DPoE*1と呼ばれる仮想化技術への迅速な対応の2点を評価され、北米の10G-EPON市場でトップシェアとなっています。

こうした背景から、国内ケーブルテレビ向けにも北米でのノウハウを活かした10G-EPONシステムの提案を行い、香川テレビ放送網への採用が決定いたしました。当社は、併せて、国内家庭向け10G-ONU端末や4K STB*2製品の充実を進めており、10G-EPONシステムを積極的に提案し高速・快適・安全なブロードバンドインフラの普及をはかっていきます。

香川テレビ放送網　北村昌士代表取締役社長からのコメント

「当社は既に坂出市内において住友電工のGE-PONシステムでFTTHサービスを展開しています。しかし、近年通信サービスのトラフィックが急増しており、今後の4K、さらには8Kへの対応を考えると10Gの導入が必須と考えました。その中で、北米や国内でケーブルオペレータへ納入実績がある住友電工の10G-EPONシステムの採用を決めました。」

  • FSU7100

    FSU7100

  • 端末装置「FTE7502」

    端末装置「FTE7502」

当社製10G-EPONシステムの強みは3つあります。

1. CATV用FTTHで主流となりつつあるEPONを採用

主要な北米MSO*3 が、光アクセス技術としてEPONの採用を決定し、サービスを開始するとともに、Cable Labs*4 でもEPON製品の認定が行われるなど、EPONはCATV用FTTHのメインストリームとなりつつあります。住友電工の10G-EPON機器は、北米の大手MSOに採用され、家庭向けやビジネス向け商用サービスで実運用されています。

2. 国内ユーザーの厳しい品質要件、セキュリティ要件に対応

住友電工は1GのEPONでは国内3,000万回線の出荷実績を有し、国内ユーザーの厳しい品質要求、セキュリティ要件に長年に亘り応えてまいりました。これは、10G-EPONの製品開発にも活かされています。

3. 信頼性の高い製品開発

住友電工製10G-EPON局側装置には、全世界で高いシェアを持つ自社の光デバイス・モジュール、自社開発の高性能で頑強なネットワークシステム技術が搭載されています。部材開発から一貫して行うことで、優れた信頼性、保守性を実現しています。

*1 DPoE（DOCSIS® Provisioning over EPON）
CATV顧客の既存のHFCサービス用回線管理設備を活かして1/10G-EPONを運用するための業界標準技術

*2 STB
Set Top Boxの略。映像信号を受信してテレビで視聴可能な信号に変換する装置。

*3 MSO
Multiple Systems Operatorの略。複数のケーブルテレビ局を統括して運営する事業者。

*4 Cable Labs
米国のケーブルテレビ技術標準化団体であるCable Television Laboratories, Inc.

  • DPoE、CableLabs、DOCSIS は、米国 Cable Television Laboratories, Inc.の米国及びその他の国における商標または登録商標です。

以上

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