コンプライアンスに対する基本的な考え方
当社では、法令遵守や企業倫理の維持は経営の根幹をなすものであり、企業としての社会的義務であると同時に、存続・発展していくための絶対的な基盤であると考えています。以前からコンプライアンス体制の整備に取り組んでおりましたが、2003年2月に公正取引委員会から独占禁止法違反により排除勧告を受けて以降、一層の体制強化を進めてきました。
それにもかかわらず、2010年5月に光ファイバケーブル関連製品の販売に関し公正取引委員会から排除措置命令等を受け、また、自動車用ワイヤーハーネス関連製品の取引に関し、2010年2月に公正取引委員会の立入検査が実施され、ＥＵ及び米国を含む海外の競争当局の調査を受けるなど、カルテル・談合問題を発生させましたことは、極めて深刻な事態であると厳粛に受け止めており、従来の取り組みを継続する一方、競争法コンプライアンスを最重要の課題と位置付け、同業他社との接触制限ルールなど、実際の事業活動の進め方に踏み込んだ施策を実施すること等により、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでいきます。
コンプライアンス委員会
当社グループにおけるコンプライアンス体制の整備、強化のために必要な施策を推進する組織として、社長が委員長を務めるコンプライアンス委員会を設けています。委員会では、コンプライアンス・マニュアルの作成・配布、研修の開催のほか、グループ横断的なコンプライアンス・リスクの把握・分析、その発生防止策などのグループ内への展開や、各部門における法令遵守の取り組み状況のモニタリングなどを実施しています。
コンプライアンス意識浸透のための取り組み
・コンプライアンス・マニュアル
コンプライアンス・マニュアルは、社員が法的・倫理的に社会の共感を得られるような行動をとるために参考となる具体的な事項をまとめたもので、当社社員のみならずグループ会社社員への配布も行っています。
・コンプライアンス教育
競争法コンプライアンス研修
コンプライアンス・リスクの確認、発生防止策の徹底およびコンプライアンスに対する意識の強化などを目的に、コンプライアンス委員会主催の研修を役員ならびに基幹職全員を対象として、それぞれ毎年定期的に実施しています。また、新入社員や階層別昇進者に対してもコンプライアンス研修を実施しています。
当社グループのコンプライアンス体制の基盤をなす「住友事業精神」および当社グループの「経営理念」「企業行動憲章」に表された理念や行動規範についても、各種研修やトップの発言・行動など、さまざまな機会を通じ、その浸透に努めています。
※「住友事業精神」「住友電工グループ経営理念」「住友電工グループ企業行動憲章」につきましてはこちらをご覧下さい。
経営理念
スピーク・アップ制度
コンプライアンス問題の芽を早期に発見し自浄作用をもって解決していくため、社員からの相談申告窓口を社内・社外（法律事務所）に設置し、寄せられた情報についてはコンプライアンス委員会が速やかに調査を行い、必要な措置をとっています。 また、国内グループ会社に対しても独自の社内窓口の設置を指導するとともに、当社が社外に設けている窓口をグループ全体の社外窓口として位置づけ、運営しています。スピーク・アップ制度については、毎月の社内報などを通じて周知に努めています。
競争法コンプライアンス体制
国内外の競争法の遵守につきましては、グループ内における疑わしい行為を含むカルテル・談合行為根絶のため、競争法に関するコンプライアンス研修を継続的に実施するとともに、コンプライアンス委員会の下で、コーポレートスタッフ部門に設置した「競争法コンプライアンス室」が、各本部の専任組織もしくは競争法コンプライアンス推進責任者と連携して、同業他社との接触制限ルールを含む「競争法コンプライアンス規程」の運用及び遵守状況のモニタリング等を行う体制を構築するなど、役員・社員が心をひとつにして、不退転の覚悟をもって取り組んでいます。
海外グループ会社への浸透
事業のグローバル化に伴い、海外グループ会社におけるコンプライアンス体制整備にも注力しています。海外の連結子会社に関しては、現地の法制に即したBusiness Code of Conduct（従業員行動規範）を導入するとともに、「現地マネージャー向けコンプライアンス研修」を開催しています。
関係会社での研修（ドイツ）
また、SEIユニバーシティの一環として、「グローバル・リーダーシップ・プログラム」を開催し、住友の歴史と事業精神、当社グループの経営ビジョン、コンプライアンスなどの講義や、実践的なテーマに関するグループディスカッション等を通じて、コンプライアンス意識の浸透と住友電工グループとしての一体感の醸成を図っています。
