環境配慮製品について
エコマインド製品・・・第一段階
新製品の開発や既存製品の大幅な設計変更を行う際、製品アセスメントを実施しています。製品アセスメントを実施した製品を「エコマインド製品」として登録し、当社グループ内に登録結果を公開することにより、製品の環境配慮意識向上に努めています。
2010年度までのエコマインド製品の累計登録品目数は240品目です。「アクションECO-21（Phase Ⅳ）」では新製品のエコマインド製品登録率100％の継続を目標としています。
| 製品本体の評価項目 |
容器・包装の評価項目 |
● 資源の節約 ● 有害物質の使用抑制
● 長寿命化 ● 再利用容易性
● リサイクル容易性 ● 解体容易性
● 生産時の環境負荷低減
● 使用時の環境負荷低減
● 廃棄処分時の環境負荷低減 |
● 資源の節約
● 有害物質の使用抑制
● リサイクル容易性
● 廃棄処分時の環境負荷低減 |
エコ製品（エコシンボル制度）・・・第二段階
エコマインド製品のうち、特に環境面で優れた製品を、ISO14021に準拠したエコシンボル制度に沿って審査し、合格した製品を「エコ製品」として認定しています。この制度を通じて、環境に配慮した製品開発の促進を図り、市場への普及に努めています。
2010年度までのエコ製品の累計認定品目数は73品目です。これまでは登録件数を指標としていましたが、「アクションECO-21（Phase Ⅳ）」では売上比率（エコ製品売上高／事業部売上高）を指標とし、2012年度に50％を目指します。
エコシンボル制度の審査項目
①有害化学物質の使用抑制
②リサイクル材料の使用比率改善
③資源使用の削減 ④回収エネルギーの使用
⑤廃棄物の削減
⑥エネルギー効率、エネルギー管理、省エネルギー
⑦水使用の効率、水管理、水資源の節約
⑧長寿命製品 ⑨再利用可能、詰め替え可能
⑩リサイクル可能 ⑪解体可能な設計
⑫分解可能、生分解可能、光分解可能
⑬堆肥化可能
地球温暖化対策製品
新たに「地球温暖化対策製品」の制度を創設しました。エコ製品のうち、社会的なCO2排出量削減に貢献する製品を登録し、その削減効果を算定・開示することを通して、地球温暖化防止への貢献を図っていきます。
「アクションECO-21（Phase Ⅳ）」では2012年度に年間5万tのCO2排出量削減を目指します。
ライフサイクルアセスメント
ライフサイクルアセスメント(LCA：Life Cycle Assessment )は製品・サービスのライフサイクル(資源採掘～製造～物流～使用～廃棄)を通して、インプット(資源、エネルギー等)、アウトプット(環境負荷物質等)およびそれらによる自然界への環境影響を定量的に評価する手法です。温室効果ガス排出量を例にとれば、鉱石や石油等の採掘、それらを用いた部品や製品の製造、各プロセス間の輸送、製品の使用、廃棄やリサイクル等の製品のライフサイクル全てにおいて、どこでどれだけの温室効果ガスが排出されているかを定量的に評価することができます。この手法は今後急速な普及が見込まれるカーボンフットプリント(CFP：Carbon Footprint of Product)[※]の基本となるものであり、ますますその重要性が高まっています。
当社グループでは、このLCAを積極的に活用することに
より、お客さまでの使用・廃棄段階を含む製品のライフサイ
クル全体を通した環境負荷低減に努めています。
[※] カーボンフットプリント(CFP：Carbon Footprint of Product)
製品・サービスのライフサイクル全体（原料から廃棄まで）で排出される温室効果ガスの排出量をCO2量に換算して表示する仕組み。
生物多様性保全の取り組み
2010年10月に愛知県名古屋市で開催されたCOP10（生物多様性条約第10回締約国会議）を契機に、わが国でも生物多様性に対する関心が高まっています。企業にとっても生物多様性保全の取り組みを推進することが求められています。
住友電工では、自然環境保全に関する助成事業を行う公益信託日本経団連自然保護基金(注1)への寄付や、民間事業者の生物多様性への取り組みを促進することを目的に設立されたネットワーク「生物多様性民間参画パートナーシップ(注2)」への参加を通じた情報共有と経験交流を行うとともに、グループの各事業拠点において生物多様性保全に資する活動に取り組んでいます。
（注1）2004年４月に日本経団連自然保護協議会が1億1千万円を出捐して設立した公益信託（環境省・外務省認定）。その後、日本経団連加盟企業をはじめとする多くの民間企業や個人の寄付を受け、毎年１億5千万円規模の助成事業を継続的に行っている。
①アジア太平洋地域を主とする開発途上地域における自然環境の保全に関する非営利の民間組織（外国の組織を含む。）が行うプロジェクトに対する助成
②わが国のすぐれた自然環境保全のために行う保護活動、及び持続可能な活用に関するプロジェクトに対する助成
（注2）2010年5月、日本経済団体連合会など経済界が中心となって設立した、生物多様性条約の実施に関する取り組みへの民間の参画を推進するための自発的プログラム「生物多様性民間参画イニシアティブ」のメインとなる取り組み。
