リスクマネジメントに対する基本的な考え方

当社では、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理の専任組織であるリスク管理室が事務局となり、安全、災害、品質、環境など事業活動をとりまく様々なリスクについて、リスクの軽減対策を進めています。また、リスクが顕在化した場合は、リスク管理の基本方針のもと、速やかに危機管理体制を構築します。

リスク管理の基本方針

• 製品・サービスの供給者として品質と安全性の確保を最優先とすること
• 顧客・株主・地域社会・従業員などステークホルダーと良好な関係を維持すること
• 法令遵守、企業倫理の維持はグループの経営の根幹をなすものであること
• 住友の事業精神、グループの経営理念および企業行動憲章を遵守すること

リスクマネジメント活動

住友電工のリスク管理活動は、以下のリスクカテゴリーに基づき、各部門・各社で毎年実施するリスクの棚卸をベースとしています。重要度の高いリスクや対策が不十分なリスクについて対策の立案や実施を推進するなど、リスクマネジメントのサイクルを着実に実行し、グループ全体のリスク管理レベルの向上に取り組んでいます。

 

当社グループのリスクについては以下の通り分類し、リスクの軽減を図っています。

リスクカテゴリー

大分類	中分類	小分類
外的要因リスク	非財務的リスク	● 災害リスク、社会犯罪リスク ● 政治・カントリーリスク　など
	財務的リスク	● クレジット（信用）リスク ● 金利・通貨・資材価格等のマーケット ● マーケット・流動性リスク　など
内的要因リスク	ストラテジーリスク	● 競争戦略リスク　など
	オペレーショナルリスク	● 製品品質・安全性リスク ● 労災、設備災害・安全性リスク ● 環境リスク ● コンプライアンスリスク ● 各種規制違反リスク ● 労務・人権・個人情報リスク ● 財務情報信頼性・資産保全リスク ● 情報・通信システムリスク ● 知的財産権リスク ● 風評リスク　　など

事業継続

当社は、リスクマネジメントの一環として、大規模地震などの災害発生時に重要業務や中核事業を継続し、迅速な復旧を図るため、BCP（事業継続計画）を策定しています。今後は、この事業継続計画の実効性を高めるため、実践的な訓練・教育を進めるとともに、新型インフルエンザ等感染症流行に備えた BCPなど、さまざまなリスクに対応できる仕組みづくりに取り組んでいます。

防災対策

当社は、大規模地震を想定したグループ統合防災訓練を年２回（昼間と夜間）実施し、対応力の強化を図っています。製造拠点では、避難訓練に加え、危険物使用箇所の点検や異常処置訓練を行っています。また、災害発生時に被害情報を早期に入手・整理し、経営幹部へ迅速かつ確実に事態報告することや、当社グループで被災情報を共有することを目的とした情報伝達・共有訓練も行っています。さらに各拠点に導入されている「緊急地震速報受信システム」の周知や、社外からでも安否を報告できる「安否確認システム」の習熟訓練も継続して行っており、従業員の防災意識を高めています。これらの訓練を通じて、緊急時対応計画の実効性を検証し、レベルアップを図ることにより、BCPの信頼性を高めています。

強毒性新型インフルエンザ対策

2009年4月、メキシコに端を発した新型インフルエンザA/H1N1への対応として、当社グループは2008年8月に策定した「住友電工グループ新型インフルエンザ対策行動計画ガイドライン」に則り、新型インフルエンザ対策本部を設置し、感染予防、渡航規制などの対策を迅速に実行しました。現在も、鳥インフルエンザ（H5N1）等が変異して発生する新型インフルエンザについては引き続き大きなリスクと考えており、その動向を注視するするとともに、対策の強化を進めています。