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安全・衛生

基本的な考え方

住友電工グループでは早くから「安全」を経営の最重要課題の一つと位置づけ、労働災害撲滅に向けて危険予知活動や設備の安全対策化の推進、安全衛生教育体系の整備等に取り組んできました。従業員の安全衛生の確保は企業存続の基盤となるものであり、企業の社会的責任であるとの認識に基づき、2001年には「住友電工グループ安全衛生活動方針」を制定し、労働災害ゼロの実現に向けてグループ一丸となって安全衛生活動に取り組んでいます。

住友電工グループ安全衛生活動方針
  • 労働災害ゼロをめざし、職場のあらゆる危険有害要因を排除するため、従業員全員参加のもと継続的な安全衛生活動に取り組む。
  • 法令および社内規程類を遵守し、従業員の安全衛生を確保する。
  • 従業員の心身の健康意識高揚と自主健康づくりに取り組む。

「安全は全てに優先する」の風土づくり

全社安全大会(参加者全員で安全コール)
全社安全大会(参加者全員で安全コール)

当社グループでは、「安全は全てに優先する」をグループ方針に掲げ、全社安全大会(年2回開催)や社内安全放送(年2回)等を通じて、社長自らが全従業員へ安全メッセージを出し、周知徹底を図っています。トップが明確な方針を示すことは非常に重要であり、各事業本部の安全方針・安全目標についても、事業本部長の安全コミットメントという形で周知しています。「安全は全てに優先する」という風土づくりのため、従業員全員参加の安全活動、各種安全教育等を愚直に、継続的に推進しています。

労働安全衛生マネジメントシステムの推進、リスクアセスメントの実施強化

「労働災害ゼロ」を実現するためには危険要因の撲滅が不可欠であり、当社では、2001年1月より労働安全衛生マネジメントシステムの推進、リスクアセスメントの実施強化の活動を展開しています。
「労働安全衛生マネジメントシステム」とは、現場の作業に潜む危険源や有害要素を抽出・評価し、災害が発生する前に対策を実施する方法で、厚生労働省が労働災害撲滅活動の一環として推奨しており、国際的にも活動が展開されています。
当社グループ各部門・関係会社においても、労働安全衛生マネジメントシステムに基づくリスクアセスメント(作業の危険源抽出と評価)を積極的に実施し、計画的にリスクレベルの低減に取り組んでいます。今後もリスクアセスメントの実施強化、リスクレベルの低減に継続して取り組んでいきます。

グループ・グローバル安全・保全力診断の実施

安全管理グローバル・スタンダード(左)、フォークリフト安全管理グローバル・スタンダード(右)
安全管理グローバル・スタンダード(左)、
フォークリフト安全管理グローバル・スタンダード(右)

労働安全衛生法に定められている有害作業・危険作業での作業環境管理・法定教育・設備の安全化推進等の実施状況、自主管理活動の推進状況等を確認するため、国内関係会社の安全監査・巡回ヒヤリングを毎年実施してきました。2009年度からは、従来の安全監査の内容を見直すとともに、対象を国内外の製造部門・関係会社に拡大し、「グループ・グローバル安全・保全力診断」としてスタートしました。
安全・保全力診断では、各種管理状況の確認はもとより、工場点検・指導を実施し、特に危険度の高い設備については設備安全診断を実施して、危険部位の洗い出しとその対策が確実に行われていることを確認します。そして、設備調達時の体制、保全力、プラント防災力も含めてチェックリストによる点数評価を行い、受診した各部門・関係会社の強み弱みを明らかにし、的確な対策が実施されるよう、トレースと支援を行っています。また、当社グループ各部門や関係会社が統一的な安全衛生管理を進めるための守るべき基準である、「安全管理グローバル・スタンダード」と「フォークリフト安全管理グローバル・スタンダード」を制定し、運用しています。

安全教育の実施

当社グループでは、「労働災害ゼロ」を目指して、法定教育をはじめ、社員の階層に応じて必要な安全衛生知識を養う研修をSEIユニバーシティの研修カリキュラムに盛り込み、体系的・計画的な教育を実施しています。
また、安全教育とモノづくり教育は密接な関係があるため、モノづくりに関する教育センターとして2008年10月に開設した「テクニカルトレーニングセンター」の中に危険体験設備を設け、体感に訴える安全教育も実施しています。
2009年1月からは、中堅社員を対象に、講義と演習および実践テーマ報告をセットにした「モノづくり基盤強化研修(KKP)」を国内および海外で開催しています。

研修体系 日程 研修内容
対象者:
①製造部長・工場長 ②推進者(管理監督者層) ③実践者
午前 午後 対象者
一般研修 1日目 安全管理の考え方・進め方 KY・標準(安全基準書) ①②③
RA・安全点検
2日目 KYT(危険予知トレーニング)演習 標準(安全基準書)作成演習 ①②
3日目 RA(リスクアセスメント)演習 効果的な安全点検演習 ②③
品質モノづくり 1日目 モノづくり基盤点検の進め方 品質管理概論・品質管理活動のポイント (①)②③
2日目 モノづくり基盤点検演習
実践 1ヶ月間 自職場でのテーマ実践+報告会(修了式)

住友電工グループ 健康経営宣言

当社グループの持続的な発展成長を実現するためには、その主体である当社グループの社員一人ひとりの健康が不可欠であると考え、本健康経営宣言に基づく積極的な取り組みを推進していきます。

住友電工グループは社員の健康管理を重視し、「健康経営」の実現に向けた取組みを推進します。
当社では、創業以来、住友の伝統である「事業は人なり」と言われる人間尊重に立脚した経営を脈々と受け継いでおり、中期経営計画においても「人材基盤」を企業の持続的な発展成長のための最も重要な経営資源の1つと位置付けています。
本健康経営宣言に基づく、健康増進活動に取組む社員への積極的な支援と、組織的な健康増進施策の推進により、社員の健康意識(ヘルスリテラシー)を高め、「社会から高く評価され、信頼されるとともに、社員が健康で活き活きと活躍できる」企業グループを目指します。

2015年12月1日
住友電気工業株式会社
社長 松本 正義

3つの重点対策
(1)
社員や家族の健康増進活動への支援(ロコモ*1の予防、健康寿命の延伸)
(2)
生活習慣病対策(禁煙・節酒運動の推進、メタボ*2の予防・改善)
(3)
メンタルヘルス対策(4つのケア*3とメンタルヘルス体制の構築)

*1 ロコモティブシンドローム(和名:運動器症候群)の略。筋肉、骨、軟骨、椎間板といった運動器のいずれか、もしくは複数に障害がおき、歩行や日常生活に何らかの障害をきたしている状態

*2 メタボリックシンドローム(和名:代謝症候群)の略。内臓脂肪型肥満(内臓肥満・腹部肥満)に高血糖・高血圧・脂質異常症のうち2つ以上を合併した状態

*3 社員一人ひとりによる「セルフケア」、会社の管理職による「ラインケア」、「事業所内の産業保健スタッフによるケア」、社外の「専門機関によるケア」

  • 「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

メンタルヘルスの推進

メンタルヘルス研修
メンタルヘルス研修
メンタルヘルス・ハンドブック
メンタルヘルス・ハンドブック

当社グループは、メンタルヘルスの基礎知識の普及や、基幹職を中心とした研修の実施など、全社レベルで社員の心の健康管理に取り組んでいます。
主要事業所にカウンセラーを配置し、2008年5月からは家族も含め社外カウンセラーも随時利用できる環境を整えるなど、社員本人や家族、職場から寄せられる相談に適切に対応できる体制を構築しています。また、全社員がストレスチェックを利用できるようにするなどのサポートを行っています。
日常のコミュニケーションを通じた「気づき」と早期対応、欠勤・休職中のコミュニケーション、復帰復職に際する段階的な支援策について、職場、産業医をはじめとする専門家、人事部門が連携し、本人や家族との連絡を密にするなど、きめ細かい対策を行っています。

「データヘルス計画」への対応

2013年6月に閣議決定された「日本再興戦略」において全ての健康保険組合に「データヘルス計画」の実施が義務付けられ、住友電気工業健康保険組合(健保組合)は、「インセンティブ・ポイント制度の導入による健康意識づくり」、「特定保健指導の充実」、「受診勧奨、重症化予防の取組み強化」の3つを柱とした「住友電工データヘルス計画」を策定、2015年度より取り組みをスタートさせました。今後は、当社としても健保組合と協働(コラボヘルス)しながら、社員の健康意識(ヘルスリテラシー)を高め、「社会から高く評価され、信頼されるとともに、社員が健康で活き活きと活躍できる」企業グループを目指します。

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