2008年度から、住友電工グループは新しい中期経営計画「12 VISION」への取り組みを開始しました。これは、2007年度（2008年3月期）を最終年度とした前中期経営計画「07 VISION」に続くもので、新しい時代に向けてのビジョンです。

「戦略性の強化に主眼を置いた３つの柱」

前中期経営計画「07 VISION」より継続して掲げている3つの基本方針「Global Presenceの向上」 「Top Technologyの強化」「Global Top３作戦」に加え、「12 VISION」は特に「戦略性の強化」をテーマとして以下の3つの柱を掲げています。

（1）収益性を意識した成長型事業ポートフォリオの構築
住友電工グループの5つの事業すべてをコア事業と考え、それぞれの業績を伸ばすことを基本的なスタンスとしています。2007年度は自動車事業が営業利益総額の約半分を占めていましたが、今後、情報通信事業やエレクトロニクス事業などの貢献度を高め、バランスのとれた事業ポートフォリオを構築することにより、事業リスクを分散させ、より安定した成長を目指します。

（2）資本・財務戦略の徹底による企業体質の強化
今後ますます拡大する海外市場でのプレゼンスを強化する上で、ビジネスリスクに応じた財務体質の強化が必要であると考えます。事業から生み出されたキャッシュ・フローは、先行投資や株主還元にこれまで以上に配分しますが、同時に有利子負債の削減にも充てることにより、「Glorious　Excellent　Company」にふさわしい財務体質のさらなる強化にも取り組みます。具体的には、自己資本比率50％、ROE（自己資本利益率）10％以上という目標を掲げています。

（3）グローバル・グループ経営の最適化
通常、事業部門の意思決定や運営は事業部門単位で行っていますが、今後はこれまで以上に、住友電工グループ全体での経営の最適化を視野に入れ、グループ全体での管理・運営を強化し、より強固な収益構造を築いていきます。

【自動車事業】
2012年までに、主力のワイヤーハーネスの世界シェア25％達成を目標に掲げ、日系自動車会社の重要車種や世界戦略車の確実な受注を目指すとともに、非日系自動車会社への拡販を進めています。また、成長が著しい新興国市場での販売強化にも注力しています。併せて、低コスト地域への工場移転や生産移管を促進し、グローバルに事業運営の効率化およびコスト低減に取り組んでいます。さらに、ハイブリッド車など環境対応型自動車向け製品の開発・拡販も進めています。

【情報通信事業】
大幅な伸びが予想される中国光ファイバ市場で需要を捕捉すべく、中国現地資本と合弁会社を設立。さらに、ヨーロッパでも事業提携を行うなど、グローバルにインフラ関連需要の捕捉に向けて体制を強化しています。また、光・電子デバイスでは、2009年4月にユーディナデバイス（株）を100％子会社化し、アクセス系から幹線系までの商品ラインナップの充実を図るとともに、営業・開発の効率化などシナジー効果も徹底して追求し、光通信・無線通信分野で世界トップクラスを目指します。

【エレクトロニクス事業】
携帯電話や液晶など成長分野向け製品の強化・拡販を目指しています。例えば、FPC事業ではスマートフォン・ゲーム機など高付加価値品の販売を拡大。また、半導体事業の窒化ガリウム基板については、ブルーレイ機器の青紫色レーザ用に加えて、白色LED向けなど用途拡大を進めています。併せて、海外営業体制の強化とともに、海外生産シフトによるコスト低減にも取り組んでいます。

【電線・機材・エネルギー関連事業】
新興国の電力インフラ関連需要の捕捉に向け、グローバル体制を強化。また、自動車・エレクトロニクス市場への製品展開、エネルギー・資源・環境分野での新規事業の開拓にも注力しています。特に、太陽光や風力など再生可能エネルギーの活用や、電力系統の安定化・送電効率の向上を目指すスマートグリッド（次世代電力網）の構築においては、低ロスの送電線や超電導ケーブル、太陽光発電用パワーコンディショナ（直流電力を交流電力に変換する機器）など、関連製品の開発・拡販を進めていきます。

【産業素材関連事業】
コア技術（新材料および新製品の開発、加工技術）のさらなる強化・差別化を図り、グローバルに事業拡大を目指しています。特殊金属線については、橋梁などインフラ向けＰＣ鋼材の内外需要を確実に捕捉。超硬工具については、需要の拡大する中国など新興国での生産・販売拠点を拡充するなど、生産最適化と原価低減を進め収益力向上を図るとともに、これまで中心の自動車関連に加え、航空機やエネルギー関連などの新たな分野へも拡販を進めます。併せて、車載用・通信用ヒートシンクなど、成長の期待されている製品についても、開発・拡販に注力しています。