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会社分割によるハイブリッド製品事業の再編に関するお知らせ |
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2005年2月7日
会社名 住友電気工業株式会社
代表者名 社長 松本正義
(コード番号 5802)
問合せ先: 広報部(大阪)06-6220-4119
広報部(東京)03-3423-5234 |
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当社は、平成17年2月7日開催の当社取締役会において、平成17年4月1日を期して下記の通り当社ハイブリッド製品事業部で営むゴム製品、合成樹脂製品、結晶材料及び特殊磁器の開発・製造部門を分社することを決定いたしましたのでお知らせします。
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1.分社の目的
当社のハイブリッド製品事業部は、防振ゴム、空気ばね、ゴム引布製品などのゴム製品、繊維強化プラスチックなどの合成樹脂製品、赤外線光学製品等のセラミック製品の開発、製造、販売を行うとともに、当社完全子会社の住友電工ファインポリマーが開発又は製造するコートアルミ、プリンター用ローラ、多孔質膜製品の販売も手掛け、官公庁や航空機メーカー、鉄道車両メーカー、家電・OA機器メーカーなどに納入しています。
現在、ハイブリッド製品事業部で営むゴム製品、合成樹脂製品、セラミック製品は、製品・市場共に成熟し、事業を取り巻く環境は厳しさを増しています。そこで、機動的且つ効率的な事業運営体制のもとで、市場構造やユーザーニーズの変化への対応力を強化し、本事業の継続的発展を図るために、事業の再編を行うことと致しました。
2.分社の方法
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする分社型の新設分割を行います。
3.新会社の概要
(1) 社名 |
SEIハイブリッド株式会社 |
(2) 設立予定日 |
平成17年4月1日 |
(3) 本店所在地 |
大阪市此花区 |
(4) 代表者 |
丸山 一郎 |
(5) 事業内容 |
ゴム製品、合成樹脂製品、結晶材料及び特殊磁器の開発及び製造 |
(6) 資本金 |
490百万円(当社100%) |
(7) 従業員数 |
170名 |
(8) 不動産・設備等 |
土地、建物等不動産は当社からの賃貸とし、機械装置、車輌運搬具、
工具器具備品等設備は新設会社へ移管します。 |
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以上 |
[詳細情報]
1.新設会社が当社から承継する営業の定義
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当社のハイブリッド製品事業部において営む営業。但し、同事業部において営む次の営業を除く。
(1)住友電工ファインポリマー(株)が開発又は製造する製品に係わる営業。
(2)販売に係わる営業。 |
2.会社分割の要旨
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分割の日程 |
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分割計画書承認取締役会 |
平成17年2月7日 |
分割期日 |
平成17年4月1日(予定) |
新設会社設立登記 |
平成17年4月1日(予定) |
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分割方式 |
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当社を分割会社とし、新設するSEIハイブリッド株式会社を承継会社とする分社型の新設分割。商法第374条ノ6(簡易分割)第1項の規定により、同法第374条第1項に定める株主総会の承認を得ずに分割します。 |
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株式の割当 |
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新設会社が本件分割に際して発行する普通株式9,800株は全て当社に対して割当交付 されます。 |
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承継会社が承継する権利義務 |
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新設会社が当社から承継する権利義務は、分割期日において本件営業に属する次に記載する権利義務とします。なお、新設会社が当社から承継する金銭債務については、分割期日をもって、当社が併存的債務引受けにより連帯債務者となります。 |
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資産 |
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固定資産
本件営業に属する一切の機械装置、車輌運搬具、工具器具備品、建設仮勘定、ソフトウェア、子会社株式。
但し、新設会社は、本件営業に属する土地・建物等の不動産は承継せず、当社は新設会社にこれらを賃貸(転貸を含む。以下同じ)するものとする。
賃貸に関する条件は当社と新設会社の間で協議のうえ決定する。
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負債 |
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流動負債
本件営業に属する負債目録記載の短期借入金。
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契約上の地位 |
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本件営業のみに属する契約上の地位及びこれに基づく権利義務。
但し、当該契約に基づき分割期日前日までに発生する金銭債権及び金銭債務並びに分割期日前日までの原因に基づいて当該契約に基づき又はこれらに関連して発生する潜在的又は偶発的な債務及び責任は、承継しない。 |
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承継会社に就任する役員 |
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取締役 丸山 一郎、大坂 始、西村 義明、田中 和夫
監査役 切畠 啓詞 |
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3.分割当事会社の概要
| 商号 |
住友電気工業株式会社 |
SEIハイブリッド株式会社 |
| 事業内容 |
電線ケーブル、情報関連製品等 の製造販売 |
ゴム製品、合成樹脂製品、結晶材料 及び特殊磁器の開発及び製造 |
| 設立 |
1920(大正9)年12月 |
2005(平成17)年4月 |
代表者 |
松本 正義 |
丸山 一郎 |
| 資本金 |
96,231百万円 |
490百万円 |
| 発行済株式総数 |
758,423千株 |
301百万円 |
| 決算期 |
3月 |
3月 |
| 従業員数 |
4,561名 |
170名 |
| 主要取引先 |
電力会社、NTT、 自動車メーカー、電気メーカーなど |
住友電気工業(株) |
大株主及び
持株比率 |
日本トラスティ・サービス信託(株)
7.63%
日本マスタートラスト信託銀行(株)
6.03%
日本生命保険(相)
4.94%
住友生命保険(相)
1.98%
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ
ロンドン エス エル オムニバス アカウント 1.61% |
住友電気工業(株) 100.00% |
| 主要取引銀行 |
三井住友銀行(株)、
住友信託銀行(株)、
みずほコーポレート銀行(株) |
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4.当社の最近3決算期間の業績
決算期 |
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売上高 |
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営業利益 |
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経常利益 |
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当期純利益 |
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一株あたり
当期純利益 |
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一株あたり配当金 |
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一株あたり株主資本 |
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5.分割する事業の内容
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2) 譲渡資産、負債の項目及び金額(平成17年3月末予想)
6.分割後の当社の状況
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商号・事業内容・本店所在地・代表者・資本金・決算期いずれも分割による変更はありません。 |
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総資産 |
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新設会社に承継する資産の額だけ減少します。 |
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業績に与える影響 |
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本件分割の当社業績に与える影響は軽微です。 |
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以上 |
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