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プレスリリース 2007年

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人事制度改定による57歳以降の社員の賃金改善について

2007年9月25日

住友電気工業株式会社

 当社は、中期経営計画「12 VISION」の達成に向けて、多様な人材の確保を進めるとともに、ワークライフバランスを実現するための育児や介護を支援する諸施策・制度の充実を図るなど、多様な価値観を持ったすべての社員がいきいきと仕事ができる職場環境作りに取り組んでいます。

 

 今般、ベテラン社員が従来以上に高いモチベーションを保ちながら、グローバルに活躍し、高度な専門性やマネジメント力を発揮、或いは専門的な技術・技能の伝承に取り組めるように、2007年春季交渉の合意により、本年9月16日付けで57歳に到達した社員の人事制度の改定を実施しました。

 

 なお、この制度改定に伴う賃金の見直しについては、2007年春季交渉以降、労働組合と話し合いを継続し、3年程度の期間を設け段階的に実施していくこととしており、初年度(2007年)は、組合員1人あたり平均月1,330円に相当する賃金改善を実施することで労働組合と合意しております。次年度以降の見直しについても順次労使で協議し、決定していくことになります。

 

【制度改定の骨子】
過去の60歳定年延長への取り組みの中で57歳に到達した社員については、専任職という新たな職種に任命し、それまでの役職や業務内容を見直すとともに、一律に賃金を引き下げてきましたが、今般、この専任職制度を廃止し、57歳以降も昇進・昇級を可能とするとともに、57歳以降の賃金改善(組合員平均月1,330円に相当)を行います。2007年度については、賃金項目の内、役割や職責に応じて決まる部分を改善することとします。尚、専任職の賃金改善にあたっては56歳以下の社員の賃金処遇は現状を維持します。

 

賃金改善のイメージ図(技術職・一般職・専門職)

賃金改善のイメージ図

 

以上

 
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