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プレスリリース 2008年

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社内オフィスソフトに「OpenOffice.org」を全社レベルで活用

2008年5月12日
住友電気工業株式会社

 当社は、このほど社内のパソコン(以下、「PC」)で使用するオフィスソフトとして、オープンソース・ソフトウェアであるOpenOffice.orgを採用し、全社レベルで活用することとしました。

 当社では、ワープロ、表計算、プレゼンテーションなど、オフィスソフトと呼ばれるPC用ソフトとして、これまで主にMicrosoft Office(以下、「MS Office」)を使用してきましたが、本年4月より、誰でも無償で利用することができるオープンソース・ソフトウェアであるOpenOffice.orgを推奨ソフトとして設定し、全社のPCで活用していくこととしました。

 

 OpenOffice.orgはMS Officeとデータの互換性があるだけでなく、操作性や機能、性能面での改善により実業務で十分使用できるレベルになったことから、ほとんどの部署ではMS Officeを購入せずにOpenOffice.orgで業務を行えると判断したものです。またOpenOffice.orgは、国際標準の文書フォーマットであるODF形式に対応しているため、同フォーマットでの文書提出を求める顧客要求にも対応でき、さらにPDF出力機能が標準で実装されていることから、送信先のオフィスソフトの種類を気にすることなく文書データを配信することが可能となり、オフィスの業務生産性がさらに向上するものと見込んでいます。

 

 活用にあたっては、社内で購入するPCの推奨モデルにOpenOffice.orgをプリインストールしたタイプを設定するとともに、既に購入済みのPC用にはOpenOffice.orgのダウンロード用Webサイトを開設するなど、全社的な活用を促進します。さらに、全社員向けのOpenOffice.org情報Webサイトの運用、OpenOffice.org専用のサポートWebサイト(ヘルプデスク機能)の開設、集合研修やeラーニングの研修メニューをスタートさせて、OpenOffice.orgの早期の定着化と活用を図ります。

以上


<OpenOffice.orgについて>

オープンソースであるため誰でも無償で自由に使用することができるオフィスソフトで、表計算の「Calc」、ワープロの「Writer」、プレゼンテーションの「Impress」などの機能で構成される。MS Officeとデータの互換性を持つほか、国際標準のデータ形式である「OpenDocument」形式を採用していること、さらにWindows以外の多数のOSでも動くことなどの特長があります。

 

  • ・MicrosoftおよびWindowsは米国 Microsoft Corp. の米国及びその他の国における商標または登録商標です。


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