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当社は、５月２１日に公正取引委員会から、光ファイバケーブル及び同関連製品の販売に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
当社と致しましては、本命令を受けたことを厳粛に受け止め、信頼回復に向けて取り組む姿勢を明確にするため、役員報酬について、社長 ５０％ ３ヶ月をはじめとする一部返上を決定しました。なお、関係者についても、降任等の社内処分を講じました。
今後におきましては、競争法コンプライアンスに関する規程の制定や専任組織の設置を検討するなど、違反行為の根絶・再発防止に向けたたゆまぬ取り組みを続けてまいります。
以上 | 
