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プレスリリース 2010年

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競争法コンプライアンス体制の強化について

2010年6月18日
住友電気工業株式会社

 当社は、本年5月に、光ファイバケーブル及び同関連製品の販売に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。また、本年2月には、自動車用ワイヤーハーネス及び同関連製品の取引に関しましても、公正取引委員会の立入検査を受けております。

 お客様、株主様をはじめ、関係の皆さま方にご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。

 当社といたしましては、このような事態に至ったことを極めて深刻に受けとめ、信頼回復に向けて取り組む姿勢を明確にするために、役員報酬の一部返上とともに、関係者の降任等の社内処分を講じました。

 さらに今般、役職員一同、心を一つにして、不退転の覚悟で違反行為の根絶、再発防止に取り組むべく、以下の競争法コンプライアンスの体制強化、対策の徹底を図ってまいります。

1.特別研修の集中実施 【実施済】

 当社は、毎年、役員・管理職を対象としてコンプライアンス研修を実施しておりましたが、本年2月から5月にかけて集中的に、製造現場の社員を除く当社及び国内子会社の全社員を対象として、競争法コンプライアンス特別研修を実施いたしました。(全国40カ所、延べ81回実施し、合計5,000名が受講)
  今後も定期的に、競争法コンプライアンス研修を実施してまいります。

 
2.競争法コンプライアンス・ルールの整備

 本日付で、同業他社との接触を制限するルール等を含む、「競争法コンプライアンス規程」を新たに制定いたしました。

 本規程の実効性をより高めるために、各事業の状況に応じた運用ルール、体制を各部門で整備し、違反行為の根絶はもとより、違反を疑われることのない体制を構築してまいります。

 
3.競争法コンプライアンス行動指針の制定

 当社は、コンプライアンス・マニュアル等を制定しておりましたが、新たに、禁止事項や遵守事項が明確で、且つ海外の競争法にも対応した「競争法コンプライアンス行動指針」を制定し、研修を通じて営業部門を中心に周知徹底してまいります。

 
4.専任組織の設置と監査体制の確立

(1)

本日付で、コーポレートスタッフ部門に「競争法コンプライアンス室」を設置するともに、事業単位毎に競争法コンプライアンス推進責任者を任命いたしました。
競争法コンプライアンス室は、専ら競争法コンプライアンスを推進する本社組織であり、競争法コンプライアンス規程の運用、各部門における競争法や競争法コンプライアンス規程・運用ルールの遵守状況のモニタリングや監査、及び研修等の企画・実施等を行ってまいります。

 

(2)

同じく本日付で、営業部門に「営業コンプライアンス室」を設置いたしました。
営業コンプライアンス室は、競争法コンプライアンス室と連携し、電線関連営業におけるマニュアルやルール等の制定・運用、定期的に全員が提出するチェックシートや双方向のコミュニケーションを通じた競争法遵守状況の調査、競争入札への対応状況等のモニタリング、及び規程・運用ルールの遵守状況の監査、等を実施いたします。

 

以上

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