当社及び当社子会社の株式会社ジェイ・パワーシステムズ（以下、ＪＰＳと略す）は、有価証券報告書等の事業等のリスクで開示しておりますとおり、欧州における高圧電力ケーブルの取引に関し、欧州委員会の調査を受けておりましたが、4月2日、欧州競争法に違反する行為があったとする同委員会の決定がなされましたのでお知らせいたします。
関係の皆様方にご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。
記
- １．欧州競争法違反を認定された行為
- 欧州市場における、高圧電力ケーブル（地中用及び海底用）の取引に関する競争制限行為
- ２．欧州競争法違反を認定された期間
- ・当社：1999年2月～2001年9月
・ＪＰＳ：2001年10月～2008年4月
- ３．課徴金の額
- ・当社：2,630千ユーロ（約3.8億円）
・ＪＰＳ：20,741千ユーロ（約29.7億円）
（決定内容には、ＪＰＳの課徴金について、違反認定期間の出資会社である当社及び日立金属株式会社が連帯責任を負うことが記載されております）
- ４．経緯と当社グループの対応
2009年1月に本件調査が開始された後、当社及びＪＰＳは欧州委員会に対し速やかにリニエンシー手続をとり、その後、同委員会の調査に全面的に協力してまいりました。その結果、当社グループは、1999年2月から2001年3月までの違反行為につき課徴金を免除されたほか、その後の行為に係る課徴金を45％減額されています。
当社は、2010年6月18日に当社ホームページ等で公表しておりますとおり、既に「競争法コンプライアンス規程」を制定し、専任組織等による運用体制を構築するなど、グループ全体の競争法コンプライアンス体制を強化してまいりましたが、今後とも、競争法コンプライアンスを経営の最重要課題と位置付け、公正な事業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。
- ５．業績への影響
- ＪＰＳにおいて、既に過年度の決算にて引当金を計上しており、本件による当社業績予想の修正はありません。
以上
