住友の事業は社会のためでもある
鎖国下の江戸時代に、住友は国策として重要な産業である鉱山業を営んでいたことから、従業員やその家族、地域社会、国のために事業活動を行っている、という強い意識を持っていたのです。それが住友事業精神のひとつである「自利利他、公私一如」です。「住友自身を利するとともに、国家を利し、かつ社会を利する事業でなければならない。営利のみに走ることなく、絶えず公益との調和を図る」という、まさにCSRの考え方です。当時から変わることなく、受け継がれている精神です。
別子閉山後を考えての街づくり
企業は利益を追求するものですが、重要なのは、得た利益をどう活用するか、どのように社会に還元するかです。住友は50年後、100年後を見据えた未来のための投資や、地域社会のための投資を行ってきました。その実績のひとつが別子銅山の街・愛媛県新居浜市にあります。1691（元禄4）年に開坑した別子銅山は、200年を経て山林の荒廃が目立ち始めました。時の別子銅山支配人・伊庭貞剛は、これを元の青々とした山に返さないといけないと植林本数を大幅に増やし、森の再生を行いました。また、住友は地域社会との共存をめざし、1927（昭和2）年から約50年後の別子閉山を予期して、新居浜の街において銅山に代わる諸産業を育成しました。併せて、学校や病院などの社会インフラを整備し、街づくりに協力したのです。
地道な地域社会との共生
その精神を受け継ぐ住友電工も、1941（昭和16）年に兵庫県伊丹町の郊外、川辺郡稲野村昆陽池（当時）に伊丹製作所を開所して以来、地域の皆様と力を合わせ、街づくりに取り組んできました。現在も非常用水の近隣地区への提供や製作所外での消防活動など、地域の安全に寄与するほか、緑あふれる製作所を目指した緑化計画を推進し、地域の環境保護に取り組むなど、地に足の付いた社会貢献を続けていきます。 |
