1時間半の話を簡単に要約するのは無理がありますが、誤解を招かないよう言いたかった要点をまとめてみました。

　１．最初に『住友事業精神』を取り上げたのは、400年にわたり住友グループの精神的な基盤として脈々と受け継がれた正に不易の教えであり、「萬事入精」「信用確実」「不趨浮利」の他、「自利利他、公私一如」や「君子財愛す。これをとるに道あり。」などの精神、現在さらには21世紀型ビジネスモデルの原理に相応しいものだからです。

　２．『Captains of Industry（経営騎士道の精神）』は、約150年前、英国ビクトリア朝時代、思想家トマス・カーライルが唱えた概念。今よりも大きな格差社会だった当時、営利至上主義の弊害を排し、人間愛をベースにした「経営騎士道」を産業界のリーダーは持つべきだと主張。一橋大学の校是とも言えるもので、今にも通じる教えです。

　３．米国ではオバマ政権が誕生、日米欧においても『株主資本主義に対する公益資本主義の動き』があり、今再び、様々なStake Holdersの利益に配慮したバランスある経営が求められています。

　４．『エリート（リーダー）の養成』。エリートについては丹羽宇一郎氏の「人は仕事で磨かれる」を、教養については猪木武徳氏の「大学の反省」を参照願いますが、無私の心を持った気骨ある異端児（気骨とは己を信じ気迫を持って問題を突破する能力、異端児とは解決への道筋を人と違った角度から発想できる人材）であるエリートが、今まさに求められています。

　５．『組織の基本形と活性化』では、理想的な会社組織は、クリスタルなピラミッド組織、極めて透明性の高い階層組織。そのためには、双方向コミュニケーションを通じインフォーマルからフォーマルへのプロセスが生まれる自由闊達な雰囲気づくりが大切。活性化には、安心して働ける組織作りと同時に、時間軸と出口を明確化してぬるま湯にならない、達成オリエンテッドな組織づくりが必要です。

　６．『私見としての21世紀型ビジネスモデルに向けた道標』では、私が交誼を受けた人から感銘を受けた、人材、ビジネスの基盤となるキーワードについて紹介しました。その中からエピソードを一つ。
1960年代、米国の未来学者ハーマン・カーンは、日本の若きアントレプレナーと会い、進取の気性、旺盛なる冒険心、革新的指向、目標達成意欲、国際性（視点・順応性）、社会性尊重、文化教育の高さに触れ、日本の成長を予言。果たして、今はどうか。日本の成長戦略が問われる今日、そうした人材の育成、登場が期待されています。

　京都経営者協会の位高会長（日新電機特別顧問）から、会員定例会での講演依頼を頂き、会社の先輩からの話でもあり、住友発祥の地・京都に何かのお役に立つことができればと思い、引き受けました。

　演題は、『21世紀型ビジネスモデルの道しるべ』（副題：原理主義的視点より）。お盆明け当日は、うだるような暑さにも拘らず100名超の皆さんにお聞き頂き、この場を借りて改めて御礼申し上げます。

　今後100年、社会変化や環境・食糧問題などに対応し、社会から求められる具体的なビジネスモデルについては、大学やマスコミの著名な先生方に論を譲るとして、私は、ビジネスモデルの底流にある原理原則的なこと、簡単に言えば、会社経営には何が大切かについてお話したいと思い、副題を付けました。

１．住友事業精神、２．Captains of Industry（経営騎士道の精神）、３．株主資本主義に対する公益資本主義の動き、４．エリート（リーダー）の養成、５．組織の基本形と活性化、６．私見としての21世紀型ビジネスモデルに向けた道しるべ、の6項について、これまで自分が会社経営を通じ経験し深く考え大事にしてきたことを、ざっくばらんに話させて頂きました。

　皆さんに伝えたい一心で、自分ではあっと言う間でしたが、終わってみると、1時間半近くかかり、少し長かったかなと思いましたが、如何でしたでしょうか。

　最後に、島津製作所の服部会長から、私の意見に同感するところが多いとしたうえで、「こうした考えに至った経緯、きっかけは、何でしょうか？」とのご質問を頂きました。先輩から賛辞を頂き大変光栄です。私からは、たまたまこれまでお付き合いさせて頂いた方々から学んだことが役立っていること、また、社長就任時、会社の求心力を取り戻すために悩み、そして取り組んできた結果、こうした考えに至ったことをご返事いたしました。

　安心して働ける組織づくりなしには、住友事業精神にある「企画の遠大性」を実現することはできません。また、短期的な利益だけで判断することなく、長期的なビジョンを持ってバランスの良い経営を行うためには、双方向コミュニケーションや次代を担う人材の育成、雇用を守る等、我慢が大切だなと、改めて感じました。
　長くなりましたので６項についての紹介は、次回にいたします。

　近畿陸上競技選手権大会が、8月28、29日に奈良市鴻池陸上競技場で開かれ、当社から7人の選手が出場しました。結果は、女子200m（高木志帆選手）、女子400mハードル（若林愛選手）、女子走幅跳（田村初花選手）の3競技で優勝するなど、女性陣が大活躍しました。
　中でも、今年入社のニューフェースの高木志帆選手は、200m決勝で24秒20の大会新記録で優勝を果たしました。神戸新聞に載っていた本人のコメントによれば、2年振りに自己ベストを更新し、本人もびっくりとのこと。どんなスポーツも日々の鍛錬が必要ですが、100分の1秒を競う短距離走では、体調管理が即結果に結び付きます。猛暑が続く中、大変だったと思います。本当におめでとうございます。

　また、陸上関係のうれしいニュースがもう一つ。8月23日に鳥取県で開催された第37回全日本中学校陸上競技選手権大会で、兵庫県伊丹市立荒牧中学の中島さんが、女子100mハードルにおいて13秒98の好タイムで優勝されたとのこと。中島さんは、当社と伊丹市陸上競技協会と共催で開催している中学生陸上教室の受講生で、当日、NHKの解説者をしておられた甲南大学准教授の伊東浩司さんも、「陸上教室の成果が出ましたね」と大変喜んでおられたそうです。
　伊東浩司さんには、ご都合がつきましたら今年もまた講師としてお越し頂き、私も時間の許す限り、現役アスリートとして参加したいと思いますので、その際に、改めて、お祝いをしましょう。

　スポーツの秋がもうすぐ到来。当社の陸上競技部の皆さんも、競技会が続きますが、ベストの体調で、まずは9月24～26日に新潟県で開催される第58回全日本実業団対抗陸上競技選手権大会での活躍に期待しています。頑張って下さい。

■陸上競技部Webサイト

　事業がグローバルに、そして、国際競争が激しくなるにつれ、サプライチェーンの大切さは言うまでもありません。
　当社も、お取引先様との相互信頼と連携を深める場として、一昨年来、毎年、SEIグループ・パートナーズ・ミーティングを開催し、情報の共有化に努めています。
　今年は、8月初旬に開催、多くの関係者にご参加いただき、冒頭、私から当社の業績と12 VISIONの達成に向けて、各事業分野の成長戦略について半時間程度お話をさせていただきました。

　次に、資材担当の稲山常務取締役から、当社の調達基本方針、2010年度の重点取り組みについて、皆様にお願いいたしました。厳しい競争を勝ち抜いていくためには、品質、価格に直結する「VA提案の推進」やグローバル連携の拡大には、お取引先様のご協力は欠かせません。
　また、当社グループでは、2007年からグリーン調達、昨年はECOファクタリングを導入し、環境保護に配慮した調達活動にも取り組んできましたが、今年は、『住友電工グループCSR調達ガイドライン』を紹介いたしました。

■プレスリリース：住友電工グループ「CSR調達ガイドライン」制定について

　また、「R&Dの新しい展開と価値の創造」と題して、今年1月に新設したNEXTセンターとパワーシステム研究所の狙いについて、吉海常務執行役員からご説明いたしました。

　そして最後になりましたが、VA優秀パートナーとして、住友金属鉱山株式会社様と鹿島建設株式会社様に感謝状を贈呈させていただきました。

　懇親会では、皆さんと忌憚のない意見交換をすることができました。お取引先様の協力なしには、これからの国際競争に勝ち残れません。今後とも、ご協力、ご支援をよろしくお願いいたします。

　本年5月から、関西経済同友会の常任幹事に就任すると共に、未来産業委員会の委員長をつとめることとなりました。未来産業委員会は、先進国の成長が鈍化しアジアを中心とした新興国が急成長する中で、関西地域の産業が持続的に成長していくために必要な未来産業とその発展モデル等について研究し提言することを目的としています。

　委員会活動のスタートに当たり、日本政策投資銀行の坂田枝実子氏を講師にお招きし、『関西における産業集積の事例としてのバッテリー・クラスター』と題した講演会を開催、お話を伺いました。

　氏によれば、オバマ大統領がグリーンニューディール政策を提唱して以来、世界で再生可能エネルギーやエコカー関連を中心に環境関連産業の機運が盛り上がっていますが、太陽光や風力などの自然エネルギーの利用やＥＶやＰＨＥＶの普及には、蓄電池開発が欠かせません。
　蓄電池は、「粉を混ぜる」「焼く」「塗工する」「乾燥させる」「プレスする」「カットする」「巻き取る」という技術の集合産業ですが、関西には、繊維、製薬等の伝統産業によって培われた技術があり、それら要素技術がこれまで関西での電池産業に展開されてきました。
　実際、リチウムイオン電池や太陽電池産業の集積拠点として、関西は「バッテリーベイ」と呼ばれていますが、認知度が今ひとつ足りず、また、韓国、中国をはじめとする新興国との競争も激しくなる中、新たな関連産業を呼び込みエリア一体での需要の創出を目指すためには、「バッテリーベイ」ブランドをこれまで以上に国内外に浸透させる必要があり、国・自治体・企業の連携が大切であろうとのこと。

　坂田氏は、一橋大学経済学部を2006年に卒業した大学の後輩になりますが、才媛と呼ぶにぴったりの方で、自分の若かりし頃に比べ、本当にしっかりしているなと感心させられました。具体的な事実を調べ上げ、説明も説得力があり、お陰さまで、委員会活動のスタートを飾るにふさわしいお話を伺うことができました。これを契機として、委員会メンバーの方々と共に、議論を深めていきたいと思います。

　委員会の活動期間は2年、私も微力ではありますが、精一杯、務めさせていただきたいと思いますので、皆さまのご指導ご鞭撻を賜りますようお願いいたします。