11/5に当社グループに関連して、２件の株式の公開買付を行うことに致しました。現在TOB応募期間ということで、両社株主の皆様にご応募頂くように呼びかけを行っています。その日新電機株式会社、トヨクニ電線株式会社への公開買付の内容について、決算説明会等で補足致しました内容を掲載しておこうと思います。

　まず、日新電機へのTOBですが、現在、持分法適用関連会社である同社の連結子会社化、株式の過半数取得を目的とし、２０００万株を買付上限として実施することを決定しました。
　当社は、本年５月に新中期経営計画「12 VISION」を公表しましたが、その達成には、現在の５つのセグメントをそれぞれ強化するとともに、次の成長に資する新たな事業をグループ一丸となって育てていく必要があります。
　既存のセグメントである電線・機材・エネルギー関連事業について言えば、今後拡大が期待できる中近東、アジア、米国で電力ネットワークの整備などに対応した独自の新技術・新製品を開発し、市場への投入を加速化する必要がありますし、これまで以上にグローバルな営業ネットワークを強化する必要があると考えています。
　一方、新規事業の創出という点では、2012年度に、新製品売上高比率30%を目標としており、新たな研究開発テーマとして「環境・資源」を掲げるなど、従来の事業範囲を越えた新分野へのチャレンジが必須であります。
　日新電機は、「コンデンサの日新」として、電力機器の分野で確固たる地位を築かれており、長年にわたり当社と協力してきましたが、その絆を一段と強固なものとし、両社相互に技術リソースや販売チャンネルなどを活用していくことで、より効率的かつ効果的に、申し上げたような課題に対処できるものと考え、同社の連結子会社化を目的にTOBを実施することを決定しました。

　また、トヨクニ電線につきましては、連結子会社である同社を完全子会社化することを目的としていますので、買付数の上限は設定せずにTOBを実施し、その後「全部取得条項付種類株式」を使ったスキームで、完全子会社化を実施する予定です。
　情報通信分野では、技術革新のサイクルは短く、アメリカ、中国など海外でのFTTxサービスの立ち上がりや、国内での次世代ネットワーク（NGN）構築など、市場の変化はこれまでにない速度で進んでいます。
　トヨクニ電線は、当社グループの一員として光通信ケーブルに加え、ビル・住宅向けに、工事の省力化に寄与するユニットケーブル等を提供していますが、製品価格の低下、技術開発の高度化、製品ライフサイクルの短期化、そして原材料価格の高騰など、事業環境は今後一層厳しさを増すものと思われます。
　こうした事業環境に鑑み、当社グループの経営資源の活用を一段と進め、開発、モノづくり、販売面等での連携強化を行うことが望ましいと判断しました。
　今後は、統一したガバナンスの下で、当社との一体運営による経営の機動性の確保、そしてさらなる事業競争力の強化を目的に、同社の完全子会社化を目指す一環としてTOBを実施するものであります。

　尚、いずれの案件も詳細な内容は、この当社Webサイトのプレスリリースに掲載致しておりますのでご参照頂きたいと思います。