突然に衝撃的なニュースが飛び込んできました。米国の第４位の証券会社「リーマン・ブラザーズ証券」が経営破綻、米破産法第１１条を申請との情報は、米国の金融界の大ニュースというだけではなく、世界経済にとってもインパクトのあるものでした。
　１８５０年にリーマン３兄弟が設立した老舗の証券会社で、南北戦争後の復興を支えたことで知られ、世界に従業員２万５０００人、総資産額は６８兆円にも及ぶ巨大証券会社であっただけに、正直なところあっけないほどに経営が傾いたと言わざるを得ません。
　米国のサブプライムローン問題に始まる金融不安については、実体経済に大きな影響を及ぼす可能性があるということは、わたしも再々指摘してきました。
　以降幾つかの金融会社が破産、個人消費に関しても、不動産はもとより自動車などにも買い控えが始まり大きな影響が出ていただけに、舵取りを誤ると大不況に突入する可能性が囁かれていた中でのこの決断には驚かされます。

　折しも大統領選の最中で、ブッシュ大統領及び政権中枢の官僚らはレイムダック状態であり、救済に向けて大きく踏み出すという賭に出るわけにもいかず、個別金融機関救済に本腰を入れなかったとするうがった考え方もあります。
　しかし、救済協議が本格的に始まった１２日から、結果的にタイムリミットとなった、米国市場が開く１５日朝までに日曜日も含めて、関係する官僚や金融関係者のトップが集まって協議を重ねて即座に結論を出す、というダイナミックでスピーディーな動きには、さすがに世界の経済を司るメンバーと感じました。
　民間金融機関側は、救済するのであれば公的資金投入を軸とする政府の関与無くしては受け入れられないと主張したのに対して、財務省や連銀は最後まで認めなかったと報道されています。
　その結論及びその後の進展が正しかったかどうかは、これからの米国経済が証明することになりますが、バブルに踊った日本が、その後の不況期の対策に失敗して『失われた１０年』と言われる期間を過ごしたことを思うと、良きにつけ悪しきにつけ米国の金融政策には、より一層のスピードと厳しさが必要となることは間違いのないところでしょう。

　しかしながら、企業経営者としてただ漫然と見ているわけには行きません。既にこの対策に対し、全世界的に株式市場や為替、原油価格等での反応が浴びせられています。
　その動向をつかみ、出来うる限りの対策を打つのが我々の責務であり、素早い情報分析のもとで経営戦略を立案・実行していきたいと思います。