先週、10月30日に、2009年度第2四半期決算を発表しました。売上高は8,123億円と昨年度比35％の減収、営業利益は▲70億円、経常利益は▲39億円、純利益は▲97億円となりましたが、通期業績予想は、売上高1兆8000億円（年初公表比＋200億円）、営業利益は330億円（同＋180億円）、経常利益は400億円（同＋230億円）、純利益は130億円（同＋30億円）へと上方修正し、当期の中間配当金についてきましては、年初予想の通り、前期末と同額の１株につき７円とすることで公表しました。

　
　振り返ってみますと、強烈な逆風のもとスタートした2009年度は、「身の丈にあった組織・コスト構造の再構築」「内部固めの拡大と深耕」「教育再武装運動の強化」という３つの方針を打ち出し、グループ一丸となって体質強化につとめてきました。グローバル規模での生産最適化、生産効率の向上、市場変化に即した新技術・新製品の開発・拡販に注力しました。そうした中、需要環境も、徐々に回復、政府によるスクラップインセンティブの効果や中国、アジアをはじめとする新興国経済の好調もあり、お陰さまで何とか目標値をクリアすることができ、通期予想も増益を見込めるところまで回復しました。改めて皆さんのご支援に感謝申し上げます。

　今後の経済見通しは、景気の足腰は弱く、経済対策の息切れ、雇用悪化による消費の低迷が懸念されることや、円高の進行、原油、銅などコモディティ価格の上昇など、経営環境は予断を許さない状況にあります。
　こうした厳しい環境下、Stake　Holdersの皆様の期待に応えるためには、当面は、SEQCDD活動の強化などによるBreak-even Pointのさらなる引き下げと共に、環境変化に合わせて事業の姿をいち早く変えられるようスリムで強じんな体制を維持することが大切です。

　そして、これらの活動を推進していく上で、最後の決め手となる「人」のやる気を一段と高め、各人の持てる能力のベクトルをあわせることが今後の成長発展の鍵になります。緊密な意思疎通、コミュニケーションを通じ、互いに尊重、信頼しあえる関係づくりを目指し取り組んでまいりますので、今後ともご支援をよろしくお願いします。