昨年も紹介いたしましたが、今年も2月の中旬に海外関係会社の現地幹部社員を日本に招いて、４日間にわたる研修を行いました。

　今回は、アメリカ、イギリス、イタリア、インド、インドネシア、オーストラリア、タイ、中国、ドイツ、ポーランド、モロッコの１１カ国から計１６名が参加。私も、２日目のメンバーへの講話とウェルカムパーティ、最終日の報告会に参加しました。ウェルカムパーティはSecond round（二次会）まで、最終日の懇親会も大いに盛り上がり、日本の本社への距離も縮まったのではないでしょうか。

　この研修は座学や見学会だけでなく、参加者には、住友電工グループ全体に関する課題を与えられ、２班に別れて議論、最終日に報告するというプログラムがあり、ホスト役の私は、毎回どんな提言が出てくるのか楽しみにしています。
　今回のテーマは、「優秀な人材の確保」、「グループ意識、Motivationの向上」。
これに対して、キャリアパスの明確化、コーポレートブランディングの重要性など、両班から気持ちの入った提言をもらい、大変心強く感じました。また、活発な質疑応答も行われ、関係者の意思疎通を深めることができました。提言内容が今後さまざまな施策に活かされていくことを期待しています。

　住友電工グループの海外売上高比率は約４割、そして連結従業員１５万人のうち、１０万人超が海外の方です。
　世界のマーケットを見ますと、今後大きく成長するのは中国、インド等の新興国であることは間違いなく、一方、欧米は、足元の状況は厳しいものの、完成されたマーケットの規模は依然と大きく、決して無視はできません。相対的に比重が小さくなる傾向の日本については、こうした「世界のなかの日本」という視点で考え、私たちは行動していく必要があります。
　今回の研修は、海外の幹部社員を対象としたものですが、海外からの参加者と流暢に意思疎通ができる人もたくさん育っていますが、まだまだそうでない人もいます。今後、グローバルプレイヤーと伍していくためには、改めて日本の人材教育も必要だと思った次第です。

　先週2月13日（土）に、今シーズン最後の伊丹市中学生陸上教室に参加してきました。本教室は、これまでも何回か本ブログで紹介していますが、当社と伊丹市陸上競技協会が協力し、2008年度より開催しています。今回は、約100名の参加があり、甲南大学准教授の伊東浩司さんに講師にお越しいただき、当社の陸上部のメンバーも一緒に指導に当たってもらいました。

　私は、昨年の11月以来3カ月ぶりでしたが、今回は少し風邪気味だったこともあり、見学にとどめようと思っていましたが、皆さんの元気あふれる姿をみていると、自然と体が動いてしまいます。準備体操やインターバルに参加している内に、体が温まり、気力・体力が湧いてきます。終わってみると、心配していた体調は嘘のように回復し、気持ちのよい汗を流すことができました。

　皆さんには、是非、スポーツを通じて社会生活がしっかりとおくれる人間になってほしいものですが、練習の姿を見ていますと、少しはお役に立てたかと、うれしく思いました。

　教室が終わった後、伊丹製作所の社員倶楽部（ＧＥＮＫＩ倶楽部）にて、指導にあたって下さった伊東さんや陸上部メンバー、そして運営を支えてくれた関係者への慰労会を開きました。

　その際、伊東さんに対して、これまでの本教室へのご協力とご指導への御礼に、練習時にお使いいただけるよう当社タグラインの「Ingenious　Dynamics」、社名ロゴとネーム入りのポロシャツをお贈りしました。

今回の指導の中で伊東さんが「スポーツでよい成績を出すことだけが目的ではない。礼儀正しさを身につけることも大切なことだよ。」と言っておられましたが、まさに我が意を得たりです。

　また、今回もサプライズがありました。陸上部員から、一日早い、大きなバレンタインケーキを頂きました。左党の私も、味は格別でした。

　今年度の教室はこれで終了ですが、伊丹市陸上競技協会の方々や、大会運営にあたってくださった関係者皆さん、どうもありがとうございました。地域貢献、スポーツ振興、そして、未来を支える青少年の育成のため、2010年度も継続して開催してまいりますので、皆さんご期待願います。

■陸上競技部Webサイト

　2月4日（木）、5日（金）に、「関西が時代を拓く～機に臨み、変に応ずる」をテーマに、第48回関西財界セミナーが京都で開催されました。産官学のメンバーが集い、経済の再生、国と地方のあり方、環境、グローバル化、地域活性化、企業経営などの面から、7つの分科会に分かれ討議が行われました。

　私は、4日の午後、第6分科会（「企業の経営戦略」）に参加しました。4日の議長はバンドー化学・小椋会長、意見発表者は、三井住友銀行・奥頭取、丸一鋼管・鈴木社長、当社の社外取締役にも就任いただいている関西学院大学・平松教授、そして私の4人でした。
　第6分科会では、世界経済危機に対する企業の突破策と中期的な競争力強化のための経営改革、更には企業経営に影響を与える企業税制、国際会計基準などについて討議することを目的としていました。私の役割は、中期的な成長に向けた経営戦略に関する議論の口火を切ることにあり、「中期的な成長に向けた当社の経営戦略と課題」と題して、住友電工グループの取り組みをご紹介させていただきました。

　報告の骨子は、最初に、当社が掲げる事業目標である2012年度までの5カ年計画「12 VISION」（売上3兆円、営業利益2100億円、ROE10%）、そして、その達成に向けた課題と対応方針として、①モノづくり力の強化を中心とした内部固めの深耕、②アジア・新興国を中心としたグローバル市場への展開、③コア技術を活用した環境・エネルギー分野や次世代を見据えた研究開発への取り組みなど新分野への展開、について報告しました。

　今後の経営戦略の基軸は、日本のモノづくりの強みを活かした競争力強化とアジアをはじめとする新興国市場の開拓であると言われています。雇用のあり方、人材の育成、海外進出に際しての企業連合の必要性等、第6分科会の参加者約50名の皆さんにより、活発な意見交換が行われました。

　一昨年来、世界同時不況を機に大転換期を迎え、また、資源・エネルギー問題が顕在化する中で、改めて環境分野や中国、インドをはじめとする新興国市場への関心の高さが窺えました。また、関西らしく自立心の強い、ざっくばらんな意見交換ができたように思います。

　いよいよ、バンクーバー冬季オリンピック・パラリンピックの開幕が迫ってきました。温暖な淡路島で育ったこともあり、ウインタースポーツの経験は、ほとんどありませんが、スポーツをこよなく愛する私としては、大変楽しみであり、記録もさることながら、記憶に残るプレーを期待してやみません。選手の皆さんにとっては、4年に一度の大舞台で、そのプレッシャーは計り知れませんが、これまでの鍛錬の成果を遺憾なく発揮して欲しいものです。

　日本選手団においては、2大会連続の金メダルの期待がかかる女子フィギュアをはじめ、男子フィギュア、スピードスケート、モーグル、ジャンプ等、注目選手がたくさん出場します。
　

　さて、わたしたち住友電工グループにも、世界一を目指す「技」のアスリート達が集結する「五輪」があります。当社グループは、世界30数カ国で事業を展開し、約13万人の従業員を擁するワイヤーハーネスのグローバルサプライヤーです。グループ会社の住友電装（株）は、全世界で同じ最高品質の製品をお客様に納入するために「ピカピカ運動」を推進しています。その一環として、2003年から「ワイヤーハーネス技能五輪」を毎年開催、世界中の工場から選抜された選手が技能のスピードと品質を競います。昨年は世界的な新型インフルエンザ流行により開催を見送りましたが、2008年は15カ国から31社、93名が参加し、スポーツ競技さながらの緊張感と興奮のなか、熱戦が繰り広げられました。

　技能五輪への出場という目標が、各工場、各人のスキルや向上心を飛躍させるとともに、世界各国から多様な人々が集まり、同じグループの仲間としてコミュニケーションを深め、お互いの文化を理解し、協力関係を築く良い機会になっています。

　バンクーバーにおいても、選手皆さんのご活躍とともに、平和の祭典に相応しい、人と人、国と国との相互理解が深まることを祈念します。
　今大会のテーマは、"With Glowing Hearts." （燃える心と共に）。世界的経済危機が収束しない中、皆さんの燃える心で、精神的にも景気面でも世界中に大きな刺激を与えてくれることを期待します。12日以降の睡眠不足が心配ですが、私も熱い心で応援したいと思います。

　先週末、第３四半期決算を公表しましたので、ご紹介いたします。
　売上高は1兆2826億円、営業利益は122億円、経常利益は214億円、四半期純利益は47億円と、前年同期比では大幅な減収減益となりましたが、グループを挙げての非常事態対策と体質強化促進運動の成果に加え、自動車関連を中心に海外での増益もあり、黒字転換を果たすことができました。

　特に、2009年度10-12月の業績をクローズアップしますと、売上高は4703億円、営業利益は192億円、経常利益は253億円、純利益は144億円ですが、2008年度の同期と比較しますと、売上高は777億円の減収ですが、営業利益は＋188億円、経常利益は＋224億円、純利益は＋251億円と、大幅な改善が達成できました。
　次の成長発展に備え、筋肉質な組織を目指し、一人ひとりが体質強化に取り組んだ成果が出てきています。関係者の皆さんには、改めて感謝申し上げます。

　通期の業績予想は、先行き不透明なところもあり、今回は据え置きました。
　当社グループの事業は、グローバルかつ幅広い領域に拡大しており、セグメント間で回復の足取りにはバラツキがあります。今後の経営環境は、景気の二番底懸念やグローバルな競争激化、円高、原材料価格の上昇など不安材料もあります。また、操業回復により間接コスト上昇の兆候があることから、たゆみない経費の削減に取り組む必要があります。

　2月1日、全部門長を集め、当面の重点課題として、【1】既存分野でのシェアアップや新製品開発・新市場開拓による売上の拡大、【2】身の丈に合った組織とコスト構造の見直しの早期完遂、【3】合理化投資の推進・生産性向上による損益分岐点の更なる引き下げ、海外生産シフトの推進による更なる体質強化、の3点に取り組むようハッパを掛けたところです。

　本年度も残すところ2カ月ではありますが、Stake Holders皆様のご期待にお応えできるよう、計画達成への強い完遂意欲をもって、聖域のない構造改革の徹底に取り組んでまいりますので、ご支援よろしくお願いします。