2月4日（木）、5日（金）に、「関西が時代を拓く～機に臨み、変に応ずる」をテーマに、第48回関西財界セミナーが京都で開催されました。産官学のメンバーが集い、経済の再生、国と地方のあり方、環境、グローバル化、地域活性化、企業経営などの面から、7つの分科会に分かれ討議が行われました。

　私は、4日の午後、第6分科会（「企業の経営戦略」）に参加しました。4日の議長はバンドー化学・小椋会長、意見発表者は、三井住友銀行・奥頭取、丸一鋼管・鈴木社長、当社の社外取締役にも就任いただいている関西学院大学・平松教授、そして私の4人でした。
　第6分科会では、世界経済危機に対する企業の突破策と中期的な競争力強化のための経営改革、更には企業経営に影響を与える企業税制、国際会計基準などについて討議することを目的としていました。私の役割は、中期的な成長に向けた経営戦略に関する議論の口火を切ることにあり、「中期的な成長に向けた当社の経営戦略と課題」と題して、住友電工グループの取り組みをご紹介させていただきました。

　報告の骨子は、最初に、当社が掲げる事業目標である2012年度までの5カ年計画「12 VISION」（売上3兆円、営業利益2100億円、ROE10%）、そして、その達成に向けた課題と対応方針として、①モノづくり力の強化を中心とした内部固めの深耕、②アジア・新興国を中心としたグローバル市場への展開、③コア技術を活用した環境・エネルギー分野や次世代を見据えた研究開発への取り組みなど新分野への展開、について報告しました。

　今後の経営戦略の基軸は、日本のモノづくりの強みを活かした競争力強化とアジアをはじめとする新興国市場の開拓であると言われています。雇用のあり方、人材の育成、海外進出に際しての企業連合の必要性等、第6分科会の参加者約50名の皆さんにより、活発な意見交換が行われました。

　一昨年来、世界同時不況を機に大転換期を迎え、また、資源・エネルギー問題が顕在化する中で、改めて環境分野や中国、インドをはじめとする新興国市場への関心の高さが窺えました。また、関西らしく自立心の強い、ざっくばらんな意見交換ができたように思います。