かねてより本ブログにてご紹介している「一橋大学関西アカデミア」第5回シンポジウムに、去る2月27日、出席してきました。今回は「地球環境保護問題について－気候変動問題とCOP15の成果－」をテーマに、一橋大学大学院の寺西俊一教授の基調講演に続き、元地球環境問題等担当特命全権大使の朝海和夫氏、京都大学大学院の植田和弘教授、龍谷大学法学部の高村ゆかり教授、島根県立大学総合政策学部の沖村理史准教授によるパネル・ディスカッションが行われました。

　地球環境保護問題について、社会科学の総合大学である一橋大学ならではの切り口で、環境経済、国際法、国際政治といった多面的な論点からの議論が展開され、非常に興味深く聞かせて頂きました。

　昨年12月のCOP15では、「コペンハーゲン合意」は発表されましたが、全会一致による採択に至らず「合意に留意する」というあいまいな表現にとどまりました。各国の様々な思惑をどう調整するのか、非常に難しい問題であります。
　一方、化石燃料依存からの脱却、すなわち低炭素社会の実現が必要という認識は各国とも合意しており、この流れを押しとどめることは出来ないということについてはパネラーの意見も一致していました。

　また、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の報告によれば、先進国は2050年には1990年比80％以上のCO2排出量削減を実現しなければならないとのこと。そして、そのためには、技術革新やライフスタイル、ビジネスモデルのパラダイムシフトが必要になり、まさに第2の産業革命とも言うべき変化が近い将来起こる、という話がありました。

　
　多国間調整が果たしてどのように進むのか、CO2の25％削減目標を掲げた日本が国際的なリーダーシップを発揮できるのか、注目するところでありますが、一方、国よりもビジネスの世界がはるかに早く動いていく可能性があるとの指摘もあり、その通りだろうと思いました。太陽光や風力など再生可能エネルギーの活用や、スマートグリッド（次世代送電網）の整備の動きなどが、ますます加速していくことは間違いないと考えます。
　スマートグリッドでは、当社の超電導ケーブル、グループ会社である日新電機の太陽光発電用パワーコンディショナも期待しています。パラダイムシフトの波に遅れることなく、経営の舵取りをしていくことが、グローバル競争を勝ち抜き、永続的発展をとげるための必須の課題であることを改めて再確認する機会となりました。

※COP15：国連気候変動枠組条約第15回締約国会議