2010年05月17日 16:47

2009年度決算発表、2010年度に向けて


 先週末、2009年度連結決算の発表を行いました。
 世界的な不況の影響により売上高は1兆8364億円と前期比14%減となりましたが、営業利益は前期比2.2倍の517億円、経常利益は81%増の682億円、当期純利益は67%増の287億円と、利益面は当初予想よりもそれぞれ大幅増益となりました。配当についても、業績の好転を反映し期末配当を年初予定の7円から2円増配し9円とし、年間では1株につき16円と致しました。


 昨年は、底の見えない市場縮小に大きな危機感を抱き、「身の丈にあった組織とコスト構造の再構築」、「内部固めの拡大と深耕」、「教育再武装運動の強化」の3つの方針を出し、この1年間、全員一丸となって非常事態対策と体質強化促進運動を推進しました。
 その後、需要は少しずつ回復してきましたが、グループを挙げて思い切った構造改善対策や徹底したコスト削減に取り組んだ結果、こうして決算発表を迎えることができました。感謝の気持ちとして社内の皆さんに「本当にご苦労さんでした」と声をかけさせてもらいました。


 2010年度は、中国、インドを中心として新興国経済がけん引役となり、緩やかに景気回復に向かうとの見方に大いに期待するところです。
 しかしながら、今月は、かねて不安視されていたギリシャ財政危機が一挙に顕在化し、世界的な金融システム不安が再燃、EUとIMFによる最大7500億ユーロの緊急支援策や日米欧当局の協調介入等でひとまず終息に向かいましたが、まだまだ危機は去ったと言えず、今後の予断を許しません。
 また、新興国でも景気過熱によるインフレと不動産バブル懸念など、先行き不透明な要因を抱えています。日本においても、ギリシャ問題は他人事ではなく、デフレギャップとGDPの2倍に膨れ上がった政府債務を抱え、有効求人倍率も0.5倍を切り、本格的な景気回復とはいえない状況にあります。
 加えて、国際的な価格競争の激化、資源・原材料価格の高騰も予想され、2010年度は、全体として景気は回復基調にあるとはいえ、厳しい経営環境が続く見込みです。


 2010年度の業績見通しは、売上高2兆円、営業利益1000億円、経常利益1200億円、当期純利益600億円として公表しました。 
 これは、Stake Holdersのご期待にこたえ、12VISION(売上高3兆円、営業利益2100億円、ROA10%)への一里塚となります。
 住友電工グループ全員が、総力を結集して強い達成意欲を持ち、気合いを入れて取り組んでまいりますので、皆さんもご応援よろしくお願いします。

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松本正義Profile

住友電気工業(株)
社長 松本正義


1944年生まれ、兵庫県出身。
1967年住友電工入社。中部支社長、常務取締役、専務取締役を経て2004年6月社長就任。

趣味はジョギング、読書、絵画鑑賞など。中学時代は野球、高校では柔道、大学では陸上競技のやり投げ選手としてインターカレッジ出場経験もあるスポーツマン。

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