2月19日（土）に第7回一橋大学関西アカデミアが開催、途中からとなりましたが参加しましたので、ご紹介します。

　今回のテーマは、「東アジアの成長と地域金融・通貨協力」で、議論では、アセアン諸国も加えたエリアを対象となっていました。中国、韓国、フィリピン、ベトナム、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシアなどに110社超の拠点を展開する当社グループにとっても、今後の成長発展を図る上で、最重要の地域であり、興味深く聞かせてもらいました。

　現在、中国・アジアの世界経済への貢献度合いは、世界の主要企業によるサプライチェーンの展開、中間消費層の拡大とも相俟って、2009年度では約8割、2010年-11年では6割を占めると言われており、これら地域経済の安定化は世界経済の成長発展にとって必要不可欠な絶対条件となりつつあります。

　シンポジウムは、問題提起と基調講演・講演の後、パネルディスカッションと質疑応答という恒例のプログラムで行われました。講師の方々は、一橋大学からは小川英治副学長、奥田英信教授、佐藤宏教授、神戸大学からは三重野文晴教授、そして、国際協力銀行の渡辺博史経営責任者がそれぞれ意見を述べられました。たくさんあった議論の中から、以下にいくつか紹介します。

　東アジア地域は、実物経済の成長の反面、依然として金融システムが未成熟な国が多い。投機目的の短期資金が大量流入すれば、97年アジア通貨危機の二の舞が懸念され、各国政府、金融当局には、安定化のルールづくりが求められる。
　また、日本の金融機関は、リスクに躊躇していては巨大市場から取り残される恐れがある。信用保証、金融サービスの提供など、新たな需要開拓に取り組まねばならない。
　プレイヤーである企業側にも、企業情報の透明化を進める一方、投資決定等におけるガバナンスの強化に努める必要がある。
　中長期的な世界経済の成長にとって、FTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）の推進が有用なことは間違いがなく、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）も、国としての方針を明かにし、早急に問題点・対策をとりまとめる必要がある。

　いずれも、尤もな意見です。GDPで中国に追い抜かれ、政治外交面でとかく地盤沈下が激しい状況下にありますが、東アジアにおいて日本は、まだまだフロントランナーです。講師の方も言われていましたが、リーダーシップを発揮していかないと、どんどん存在が小さくなってしまいます。それぞれの立場で、最も進んでいる自らが周囲を引っ張っていく気概で、課題に取り組まねばならないと思いました。