先月末、2011年度の第2四半期決算を発表しました。
　この上半期は、甚大な被害をもたらした大震災の影響を受け、第1Qの需要が大幅に減少しましたが、サプライチェーンの回復が当初予想よりも早く、夏場以降、自動車、産業素材を中心に急回復しました。

　当社グループでは、全社を挙げた震災からの早期復旧、グローバル拠点を活かした生産・拡販、そしてこれまで取り組んできた体質強化の成果を発揮し、売上高9,568億円、営業利益238億円、経常利益356億円、純利益191億円と前年比では減収減益となりましたが、年初公表値を達成することができました。配当も、前年同額の中間配当金9円、年間19円で年初予想通り公表しました。
　今期については、通期予想の売上高2兆円、営業利益1000億円、経常利益1150億円、純利益650億円は、Stake Holdersのご期待に応える必達目標として堅持することにしました。

　現在の経営環境は、欧州債務問題の深刻化、世界経済の減速懸念、中国などの新興国でのインフレ問題、日本は大震災からの復興と言う大きな命題を抱えるとともに、デフレと超円高という、先行き不安と経済危機への緊迫度合いが高まる非常に厳しい局面を迎えています。更に、アセアンの産業集積地・タイを襲った洪水被害の長期化、深刻化も懸念されています。

　グローバリゼーションの進展は、世界中の政治・経済・社会の緊密化を招きました。目の前出来事がどのように動き、収束するのか、どんな影響を及ぼすのか、先見性とネットワークの重要性が益々高くなっています。
　11月早々、部門長に「複眼的思考による先手管理、リスク管理の実行」、「ダイバーシティの推進」、「SEQCDD・モノづくり力、研究開発の強化」、「コンプライアンスの徹底」を要望するメッセージを発信しました。

　リーマンショック時も、あらゆる分野で需要が急減する本当に厳しい経験をしました。この苦境を乗り越えた経験を活かし、SEQCDDをはじめとする内部固めに注力し、筋肉質な事業体質の維持・強化を行い、挽回需要や新興国等の拡大・堅調分野における拡販活動に全社を挙げて取り組んでまいります。
　引き続きご支援のほど、宜しくお願い致します。