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プレスリリース

国内初、FTTHサービスで利用される光アクセスシステム EPONの相互接続認定を日本ケーブルラボから取得

製品・技術情報

2017年11月 2日
住友電気工業株式会社

住友電気工業株式会社(本社:大阪市中央区、社長:井上 治 以下住友電工)は、光ブロードバンドアクセスを支える1G/10G-EPON*1製品において、日本のケーブルテレビ技術標準化団体である一般社団法人日本ケーブルラボ(所在地:東京都中央区、理事長:田﨑 健治 以下JLabs)より、10月6日付で「EPON相互接続運用仕様SPEC-027 1.1版」の認定を取得しました。EPON相互接続認定を取得するのは、当社が第一号となります。

EPON相互接続認定とは、その製品がJLabsの策定する運用仕様に合致し、当該仕様に基づく製品との相互接続性を保持していることを認めるものです。
この度認定を受けた当社製品は、センター装置(OLT)2機種「FSU7101」と「FSU7102」、宅内端末(ONU)2機種「FTE7553-BAX」と「FTE6083」です。

国内ケーブルテレビ事業者は認定された製品を用いることで、異なるベンダー間の相互接続(例えば、当社製OLTと他社製ONUの接続)が可能となり、自社サービスに合ったシステム構築ができるようになります。

なお、「FSU7101」、「FTE6083」については、2013年に米国のケーブルテレビ技術標準化団体であるCable Television Laboratories, Inc.からDPoE*2 1.0規格の認証を取得しており、日米両国の標準化機関から認定を取得した初の製品となります。

EPON製品は、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け大容量化する映像・インターネットサービスを支える通信インフラとして今後需要が見込まれます。
当社は引き続きEPON製品の拡販を推進して参ります。

製品写真

  • 10G-OLTセンター装置「FSU7101」

    10G-OLT
    センター装置
    「FSU7101」

  • 10G-OLTセンター装置「FSU7102」

    10G-OLT
    センター装置
    「FSU7102」

  • 10G-ONU宅内端末「FTE7553-BAX」

    10G-ONU
    宅内端末
    「FTE7553-BAX」

  • 1G-ONU宅内端末「FTE6083」

    1G-ONU
    宅内端末
    「FTE6083」


*1 EPON:Ethernet Passive Optical Networkの略で、イーサネットと光分岐技術であるPONを利用する光加入者ネットワーク。CATV局等に設置されるセンター装置(Optical Line Terminal, OLT)と家庭内に設置される宅内端末(Optical Network Unit, ONU)から構成される。

*2 DPoE:DOCSIS Provisioning of EPONの略で、Cable Television Laboratories, Inc.が策定する、DOCSIS(CATVのネットワーク回線を利用してデータ通信を行うための規格)とEPONの統合ネットワーク規格。

  • DPoE、DOCSIS は、米国 Cable Television Laboratories, Inc.の米国及びその他の国における商標または登録商標です。

以上

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